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２０２２年９月１１日投開票の沖縄県知事選挙を迎えるにあたり、
私たち県民有志は日頃感じている疑問や関心をアンケートにまとめ、直接候補者に聞いてみました。
参加者は約２０の個人・団体で、質問項目は全２６テーマ７４問と多岐にわたります。
９月８日、１０日の２日間にわたってその回答を読み合わせながら、
私たちにとっての選挙の争点や沖縄のリーダーに望む資質について語っていきます。
このアンケートの結果を公開し、オンラインで共有することで、
沖縄県民の有権者の方々が投票の参考にし、投票所に足を運ぶきっかけになれば幸いです。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
気候変動への対策として脱炭素社会への取り組みが急務ですが、沖縄県としてこれに重点的に対応すべきだと考えますか。合わせて具体的なビジョンを聞かせてください。 |
○
世界の観光客がSDGｓを推進している観光地を選択するというデータがある以上、CO2排出量を削減するために、現在8割を占める石炭火力発電所をすべて、バイオ・水素発電に転換することで、ゼロエミッションに取り組む。 |
○
沖縄県は今年３月、「クリーンエネルギー・イニシアティブ」を改定しました。再生可能エネルギーの導入を拡大し、中間地点の２０３０年度までに電源比率で１８％の着実な達成を目指すこととしています。官民連携の脱炭素エネルギーの取り組みや省エネルギー、脱プラスチックへの対応を含めて、計画を着実に進めていきます。 |
―
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２ |
気候変動対策として市民の声を政策に反映させる参加型民主主義である「気候市民会議」について、沖縄県でも実施すべきだと考えますか。 |
△
条件付き賛成。SDGｓの時代に突入していく中で、国民一人ひとりが積極的に考えていくことには、大いに賛成する。１．でも述べた通り、CO2排出量を削減するために、現在8割を占める石炭火力発電所をすべて、バイオ・水素発電に転換することで、ゼロエミッションに取り組む。 |
△
「気候市民会議」が、英仏でも行われ、最近、国内の自治体でも開催されている。沖縄県でもどのように地球温暖化対策に市民の意見を直接生かすことができるか、内外の動きを参考にしつつ、検討していきたい。 |
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３ |
沖縄県は島嶼県で化石燃料に頼っています。県内で創出できる再生可能エネルギーを増やすことに賛成ですか？アイディアがあれば教えてください。 |
○
水素、バイオ発電、太陽光、風力の４つをうまく活用して化石燃料から移行し、CO2削減を実現する。 |
○
沖縄県は今年３月、太陽光・風力・中小水力・バイオマス・海洋再エネ等の多様な再エネの導入の加速を内容とする「クリーンエネルギー・イニシアティブ」を改定しました。計画を着実に進め、再生可能エネルギーの導入を拡大します。 |
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１ |
気候変動への対策として脱炭素社会への取り組みが急務ですが、沖縄県としてこれに重点的に対応すべきだと考えますか。合わせて具体的なビジョンを聞かせてください。 |
○
世界の観光客がSDGｓを推進している観光地を選択するというデータがある以上、CO2排出量を削減するために、現在8割を占める石炭火力発電所をすべて、バイオ・水素発電に転換することで、ゼロエミッションに取り組む。 |
○
沖縄県は今年３月、「クリーンエネルギー・イニシアティブ」を改定しました。再生可能エネルギーの導入を拡大し、中間地点の２０３０年度までに電源比率で１８％の着実な達成を目指すこととしています。官民連携の脱炭素エネルギーの取り組みや省エネルギー、脱プラスチックへの対応を含めて、計画を着実に進めていきます。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
沖縄県の貴重な遺伝資源であり、アイデンティティの源にもなる食文化を組成する非常に重要な要素の島ヤサイや県固有の食材について、現在、その保全継承の取り組みがストップしていると思います（平成17年度 伝統的農産物振興戦略策定調査事業 以降、島ヤサイの発掘や追加など行われていない）。来県する観光客も、「沖縄で生産される沖縄らしい食に触れられる機会が少ない」ことを、満足度や消費額低迷の理由に挙げています。ポーク玉子おにぎりやタコライスの様に、米軍基地の影響を強く受けた食が沖縄を代表する食として人気を博す事態も見受けられます。これらを踏まえ、これからの沖縄の食文化の保全継承について取り組むべきだと考えますか？また、これについて考えがあればお聞かせください。 |
○
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○
4月1日に沖縄県農作物種苗生産条例（県種苗条例）が施行されました。種苗条例は、（１）優良な種苗の安定供給（２）伝統的な野菜など在来種の維持管理（３）優良品種の開発、などを目的としています。条例制定により、離島地域も含めた農産物の新たなブランド化を推進します。 |
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２ |
沖縄県の自給率はカロリーベースで27％（2018年）これには、サトウキビや県産牛など、普段県民の食卓に並ぶことのない食であり、通常食される青果よりもカロリーが高い食品が含まれることから、実質的な食料自給率は楽観的な予測でも２割を下回ると言えます。今後、輸送コストや肥料や農業資材の高騰、気候変動による農作の困難化が叫ばれている中、移入食材に頼りすぎている現状は、食糧の安定供給の面で非常に脆く、ただでさえ国内でも所得が低いと言われている沖縄県民は、食糧価格の高騰の影響をもろに受け、食糧難になることが推測されます。地産地消の徹底した推進と、食のブランド化戦略の見直しをすべきだと思いますか。また、これに対する考えをお聞かせください。 |
○
沖縄ファーストという考えのもと、学校給食での地産地消、県内ホテルで提供する食のなかでの地産地消を推奨し、実行するホテルを支援し、県内企業の社員食堂での地産地消も促進する。地産地消を推進する場を提供できるところについては、地元の農産物を使うことを徹底的に推奨する。これによって、沖縄農業は大胆に変わっていくことになる。 |
○
県内ホテル・飲食店等との連携、国内外観光客向けの商品開発や県産品提供機会の確保など、農林水産業と食品関連産業や観光産業との積極的な連携を通じ、地産地消を推進します。新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画にもとづき、琉球料理、泡盛など沖縄独自の食文化を生かした県産食材等の新規展開を図りながら独特な食文化の保存・普及・継承及び魅力の発信に取り組みます。 |
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１ |
沖縄県の貴重な遺伝資源であり、アイデンティティの源にもなる食文化を組成する非常に重要な要素の島ヤサイや県固有の食材について、現在、その保全継承の取り組みがストップしていると思います（平成17年度 伝統的農産物振興戦略策定調査事業 以降、島ヤサイの発掘や追加など行われていない）。来県する観光客も、「沖縄で生産される沖縄らしい食に触れられる機会が少ない」ことを、満足度や消費額低迷の理由に挙げています。ポーク玉子おにぎりやタコライスの様に、米軍基地の影響を強く受けた食が沖縄を代表する食として人気を博す事態も見受けられます。これらを踏まえ、これからの沖縄の食文化の保全継承について取り組むべきだと考えますか？また、これについて考えがあればお聞かせください。 |
○
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○
4月1日に沖縄県農作物種苗生産条例（県種苗条例）が施行されました。種苗条例は、（１）優良な種苗の安定供給（２）伝統的な野菜など在来種の維持管理（３）優良品種の開発、などを目的としています。条例制定により、離島地域も含めた農産物の新たなブランド化を推進します。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
辺野古・大浦湾や南西諸島、やんばるは、世界的にも有数の生物多様性のホットスポットといわれています。辺野古新基地建設による埋め立て、リゾート化による海岸線の開発等が進行・予定されていますが、この状況を問題だと考えますか？また、何か対策を立てるとしたら具体的にどの様なものがありますか？ |
○
自然環境の保全は、四方を海に囲まれた島しょ県・沖縄にとって最大の課題であり、また、リーディング産業である観光のためにも特に力を入れなくてはならない。辺野古の軟弱地盤は、絶対に埋め立てさせない。国が自衛隊の訓練施設として整備を進める馬毛島へ普天間基地で行われている訓練を移設、オスプレイは辺野古の既埋立地に移駐し、普天間の危険性を即時除去する。普天間飛行場は返還後、日本管理の空港として、軍用機の運用がない中で中部地域の経済発展のために活用する。 |
○
辺野古・大浦湾の貴重な海については、将来的な国立公園化、世界自然遺産との統合・登録をめざします。環境影響評価制度の推進に取り組み、サスティナブル（持続可能）ツーリズムを基本に、環境保全と観光開発の両立をはかります。 |
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１ |
辺野古・大浦湾や南西諸島、やんばるは、世界的にも有数の生物多様性のホットスポットといわれています。辺野古新基地建設による埋め立て、リゾート化による海岸線の開発等が進行・予定されていますが、この状況を問題だと考えますか？また、何か対策を立てるとしたら具体的にどの様なものがありますか？ |
○
自然環境の保全は、四方を海に囲まれた島しょ県・沖縄にとって最大の課題であり、また、リーディング産業である観光のためにも特に力を入れなくてはならない。辺野古の軟弱地盤は、絶対に埋め立てさせない。国が自衛隊の訓練施設として整備を進める馬毛島へ普天間基地で行われている訓練を移設、オスプレイは辺野古の既埋立地に移駐し、普天間の危険性を即時除去する。普天間飛行場は返還後、日本管理の空港として、軍用機の運用がない中で中部地域の経済発展のために活用する。 |
○
辺野古・大浦湾の貴重な海については、将来的な国立公園化、世界自然遺産との統合・登録をめざします。環境影響評価制度の推進に取り組み、サスティナブル（持続可能）ツーリズムを基本に、環境保全と観光開発の両立をはかります。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
世界のウチナーンチュ大会の開催や海外県人会ネットワークの強化について重要だと考えますか？これらに関するあなたの将来のビジョンを教えてください。 |
○
国会議員時代、私は日系4世まで日本人扱いという制度をつくった。沖縄と海外とのかけ橋となる人材育成は沖縄に資する大切な取り組みであり、今後も一層交流を強めることで、東アジアを代表する沖縄県の姿をつくりあげる。 |
○
国内外のウチナーンチュとの絶え間ない交流の推進により、ネットワークの継承・発展を図るとともに、交流の架け橋となる人づくりに取り組みます。 |
―
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２ |
沖縄県や各市町村が実施する「ウチナーンチュ子弟等留学生事業」（市町村の場合は「海外移住子弟研修制度」）について、継続すべきだと思いますか？また、制度に対する考えをお聞かせください。 |
△
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○
沖縄が諸外国・地域との交流と連携を深めながらともに発展していくために、世界で活躍している県系人など世界に広がるウチナーネットワークの継承と発展に向けた取り組みを進めていきます。 |
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１ |
世界のウチナーンチュ大会の開催や海外県人会ネットワークの強化について重要だと考えますか？これらに関するあなたの将来のビジョンを教えてください。 |
○
国会議員時代、私は日系4世まで日本人扱いという制度をつくった。沖縄と海外とのかけ橋となる人材育成は沖縄に資する大切な取り組みであり、今後も一層交流を強めることで、東アジアを代表する沖縄県の姿をつくりあげる。 |
○
国内外のウチナーンチュとの絶え間ない交流の推進により、ネットワークの継承・発展を図るとともに、交流の架け橋となる人づくりに取り組みます。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
2019年2月に行われた、辺野古米軍基地建設の埋め立てに関する県民投票の結果を尊重しますか？ |
○
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○
2019年の辺野古新基地埋め立て工事の是非を問う県民投票条例の県議会での成立は、多くの困難を乗り越えて県民自身が勝ち取ったものです。投票の結果、投票総数の約72％の県民が反対の意思を示しました。民主主義の手続で示された民意を無視することは、県民の代表として許されないと考えます。 |
―
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２ |
県民投票の結果を日本やアメリカに訴えていく予定はありますか？具体的なビジョンなどがあれば教えてください。 |
○
知事に就任後、行政組織改革に取り組みます。外交部をつくり、基地問題、日系社会との連携、子どもたちの留学支援などを主な業務とします。 |
○
2019年2月24日の県民投票については、同年３月1日、県民投票条例に基づき、安倍総理及びヤング駐日米国臨時代理大使へ投票結果を通知しました。 また、これまで２度の訪米で県民投票の結果や辺野古新基地建設反対、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減などを訴えてきました。このような取り組みの結果、これまで連邦議会調査局（ＣＲＳ）報告書に、「県民投票で７２％が反対している」と記載され、米政府監査院（ＧＡＯ）、米国連邦議会下院軍事委員会即応力小委員会の法案への反映、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）報告書に辺野古新基地建設問題が記載されるなど、沖縄の基地問題に関する正確な情報が記載されてきました。今後も事情が許せば検討したいと思います。 |
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１ |
2019年2月に行われた、辺野古米軍基地建設の埋め立てに関する県民投票の結果を尊重しますか？ |
○
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○
2019年の辺野古新基地埋め立て工事の是非を問う県民投票条例の県議会での成立は、多くの困難を乗り越えて県民自身が勝ち取ったものです。投票の結果、投票総数の約72％の県民が反対の意思を示しました。民主主義の手続で示された民意を無視することは、県民の代表として許されないと考えます。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
防衛局は辺野古設計変更申請に伴い、沖縄県南部の土砂を辺野古の埋め立てに使用する計画を出していますが、私たちは防衛局にこの計画の撤回を求めています。南部土砂を埋め立てに使用する計画についての賛否と、明確な考え方を示してください。 |
✕
|
✕
南部の御遺骨が含まれる可能性がある土砂が辺野古新基地建設の埋立工事に投入されることは、悲惨な戦争を体験した県民やご遺族の思いを傷つけるもので、そのようなことは絶対にあってはならないと考えます。沖縄県議会も、戦没者の御遺骨を含む土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書を全会一致で可決しており、新基地の埋め立て工事はすべて中止すべきです。 |
―
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２ |
南部をはじめ沖縄県各地は戦没者の遺骨が眠っている可能性があります。私たちは遺骨の尊厳を守るための条例制定を求めて県議会に陳情を提出しています。遺骨を保全するための条例制定についての賛否と、どのように考えているかを示してください。 |
△
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△
県土のほとんどが戦場となった本県において、遺骨が残っている可能性がある土地は県土全体に及び、対象の限定が困難であることなどの課題が多いものと考えており、条例制定については研究していきたいと考えております。 新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画にもとづき、国に対し、戦没者遺骨収集情報センターの組織体制の強化を求め、同センターを拠点とした遺骨に関する情報収集と調査分析、遺骨収集活動の取組強化を図ります。 |
―
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３ |
遺骨の尊厳を守り、遺骨が遺族の元に返還されることは遺族の切なる願いです。南部遺骨問題に関して遺族の意向を重要だと考えますか？また、重要だと考える場合、遺族の意向をどのように反映させるか、考え方を示してください。 |
○
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○
戦没者遺骨収集情報センターの機能を強化し、遺骨に関する情報収集と調査分析をいままで以上にご遺族との共有をすすめ、ご遺族の意向の反映に努めます。 |
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１ |
防衛局は辺野古設計変更申請に伴い、沖縄県南部の土砂を辺野古の埋め立てに使用する計画を出していますが、私たちは防衛局にこの計画の撤回を求めています。南部土砂を埋め立てに使用する計画についての賛否と、明確な考え方を示してください。 |
✕
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✕
南部の御遺骨が含まれる可能性がある土砂が辺野古新基地建設の埋立工事に投入されることは、悲惨な戦争を体験した県民やご遺族の思いを傷つけるもので、そのようなことは絶対にあってはならないと考えます。沖縄県議会も、戦没者の御遺骨を含む土砂を埋め立てに使わないよう求める意見書を全会一致で可決しており、新基地の埋め立て工事はすべて中止すべきです。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
沖縄ではPFASや米軍機の事故による水源地への汚染の懸念が常に問題になっています。知事として県民に対し、安全な飲み水をどのように守っていくべきだと考えていますか。 |
日米地位協定の抜本的改定
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有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）などの汚染から安全な飲水を守ることは、県民の健康に関わる極めて重要な問題です。県による調査から、在沖米軍基地周辺のＰＦＯＳ等による水質汚染の汚染源は米軍基地である可能性が高いと考えます。このため、立入調査のほか、米軍の文献調査結果の提供、汚染原因の究明と必要な対策の実施等を米軍に求めているが未だ実現していません。引き続き実現を求めていきます。
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―
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２ |
北谷浄水場は、那覇、浦添、宜野湾、北谷、中城、北中城、沖縄など7市町村45万人分の飲用水の供給源となっています。PFAS対策の一つとして、北谷浄水場での汚染された嘉手納水系からの取水をやめ、やんばるからの取水に切り替えることが急務だと思います。これに対する賛否と意見を教えてください。 |
△
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△
北谷浄水場の水源である嘉手納基地周辺の中部水源からPFOS等が検出されたため、取水の停止または抑制をするなどを行い、これに伴い不足する水量を確保するため、水事情が好調な時期はダム水を増量しています。 また、令和３年度に北谷浄水場の活性炭の１／２をPFOS等の吸着能力が高い高機能活性炭に取り換えています。今後も引き続き、水道水の安定供給とPFOS等対策に取り組みます。 |
―
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３ |
県民の希望者に対し、県として血液調査を行う考えはありますか。 |
△
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△
米軍基地由来の有機フッ素化合物（PFOS等）への対応については、国の責任において適切に対処する必要があると考えています。沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通して、住民を対象とした健康に係る調査など、適切な対応策を講ずるよう国に求めており、引き続き国へ要請していきます。 |
―
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１ |
沖縄ではPFASや米軍機の事故による水源地への汚染の懸念が常に問題になっています。知事として県民に対し、安全な飲み水をどのように守っていくべきだと考えていますか。 |
日米地位協定の抜本的改定
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有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）などの汚染から安全な飲水を守ることは、県民の健康に関わる極めて重要な問題です。県による調査から、在沖米軍基地周辺のＰＦＯＳ等による水質汚染の汚染源は米軍基地である可能性が高いと考えます。このため、立入調査のほか、米軍の文献調査結果の提供、汚染原因の究明と必要な対策の実施等を米軍に求めているが未だ実現していません。引き続き実現を求めていきます。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
ウクライナ戦争や台湾有事が危ぶまれている中で、市民や自治体レベルの平和外交ネットワーク作りに支援を行う考えはありますか？ |
△
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○
具体的な組織・形態は検討しなければなりませんが、アジア・太平洋地域の平和発信拠点を形成し、国内外に向けた平和を希求する「沖縄のこころ」を発信するとともに、アジア・太平洋地域における平和ネットワークの形成に取り組んでいきます。 |
―
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２ |
悲惨な地上戦を経験した沖縄から、世界に平和を発信していくにあたりどのような施策が必要だと考えますか？具体的なビジョンがあれば教えてください。 |
地上戦を経験し、過重な基地負担を強いられ、台湾有事や尖閣有事など、地理的環境も厳しい沖縄だからこそ、平和の尊さを説得力を持って訴えることができる。
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平和学習の充実、ひめゆり平和祈念資料館や対馬丸記念館など民間施設・団体と連携して、次世代への継承を推進します。県立平和資料館など既存施設など充実と併せ第３２軍司令部壕の保存・公開に取り組みます。戦跡として唯一の国定公園である沖縄戦跡国定公園を中心とした戦跡の保存・活用を図ります。慰霊の日における沖縄全戦没者追悼式の開催、平和の礎への追加刻銘など、戦没者のみ霊を慰め、平和を希求する「沖縄のこころ」の国内外への発信に取り組みます。
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１ |
ウクライナ戦争や台湾有事が危ぶまれている中で、市民や自治体レベルの平和外交ネットワーク作りに支援を行う考えはありますか？ |
△
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○
具体的な組織・形態は検討しなければなりませんが、アジア・太平洋地域の平和発信拠点を形成し、国内外に向けた平和を希求する「沖縄のこころ」を発信するとともに、アジア・太平洋地域における平和ネットワークの形成に取り組んでいきます。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
自衛隊と米軍の台湾有事の「日米共同作戦計画原案」策定と推進をどう考えますか。賛否とその理由をお書き下さい。 |
△
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✕
台湾有事など、沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。自衛隊配備の増強・辺野古など新基地建設と、米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると、過重な基地負担がこれまで以上に深刻なものとなることから、政府に対しアジア太平洋地域における緊張緩和と信頼の醸成を求めていきます。 |
―
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２ |
南西諸島で進む自衛隊ミサイル部隊配備や弾薬庫設置などの関連施設建設について、賛否とその理由をお書き下さい。 |
△
台湾有事、尖閣有事が決して非現実的ではないという現在の安全保障環境の中で、南西諸島への自衛隊基地の配備の必要性は高まっている。しかし、既設の基地以上に拡大することは周辺国を刺激しかねないということを認識し、慎重な対応をしなければならない。また地位住民の理解を得るための謙虚な姿勢も大事なことだ。 |
△
かねてから、沖縄の米軍基地の整理縮小、さらなる基地の返還を求めているところに自衛隊の配備増強が重なると、県民としては不安を感じざるを得ません。 引き続き、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、十分な情報開示を行うなど、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで、物事を進めることがないよう、求めてまいります。
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―
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３ |
自衛隊は「有事の住民避難は自治体の役割」としています。有事にあたり、沖縄県や市町村が避難計画を策定することで、実際に住民を安全に避難させることが可能だと考えますか。可能とする場合は出来るだけ具体的に手段（移動手段・避難シェルターなど）や決定プロセスなどをお書き下さい。 |
△
自衛隊、警察、民間の船舶・飛行機をフル活用し、宮古や石垣への輸送ではなく、那覇への避難経路の体制づくりを構築する。しかし重要なことは、有事回避のためにまずは政治が汗をかくこと。また、現行の国民保護計画を攻撃前の避難行動ができるよう改正し、各自治体任せではなく、国も責任をもって対処することが重要。 |
△
沖縄を再び戦世とか戦場にしてはならないという県民の願いに立ち、平和的な外交に徹することを政府に訴えていきます。一方で、沖縄県は島しょ県であるため、住民避難についても各島との輸送手段は航空機と船舶に限られます。引き続き国に対して、現状を考慮した取組等を求めるとともに、国、県、市町村等が連携して住民保護に取組んでいきます。 |
―
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４ |
宮古島や石垣島に配備されるミサイルについて、防衛省はミサイル発射時のブースター落下や、推進剤と呼ばれる燃料が燃焼する際に塩化水素ガスが発生することを、2019年12月の宮古島市民との政府交渉の席で認めました。しかし、これまで宮古島や石垣島で開催された住民説明会においては、ミサイル発射時のリスクについて、一度も説明をしていません。 この件に対して、どのような見解をお持ちで、県知事としてはどのような対応をすべきと考えるのか、お答えください。 |
付近住民の理解を得られるよう丁寧な説明行動を防衛省が行わない場合は、抗議し、協議の場をしっかりともつ。
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住民の理解を得ながら取り組みを進めることが重要だが、現状では、必ずしも十分に住民合意が得られていません。工事を一旦止めて説明会を開催するなど、住民への十分な説明を尽くすべきです。
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５ |
防衛省は、南西諸島への陸上自衛隊ミサイル部隊の配備にあたり、宮古島の住民に対して、有事の際には宮古島と沖縄島南部からのミサイル発射により、宮古海峡を通過中の敵の艦隊や戦闘機を攻撃する作戦であることを説明してきました。沖縄戦の激戦地であった沖縄島南部から、再び戦火を呼び寄せるミサイルを発射するこの作戦について、どのような見解をお持ちなのか、お答えください。 |
ミサイルを発射させない政治の交渉力が必要
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台湾有事など、沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。自衛隊配備の増強・辺野古など新基地建設と、米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると、過重な基地負担がこれまで以上に深刻なものとなることから、政府に対しアジア太平洋地域における緊張緩和と信頼の醸成を求めていきます。
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１ |
自衛隊と米軍の台湾有事の「日米共同作戦計画原案」策定と推進をどう考えますか。賛否とその理由をお書き下さい。 |
△
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✕
台湾有事など、沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。自衛隊配備の増強・辺野古など新基地建設と、米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると、過重な基地負担がこれまで以上に深刻なものとなることから、政府に対しアジア太平洋地域における緊張緩和と信頼の醸成を求めていきます。 |
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
台湾有事が起きた場合、沖縄が攻撃目標にされる可能性が高まっているとされています。これについて、知事としてどのように対応するつもりですか。 |
有事を避けるための国および中国への協議の場をもちながら、自衛隊、警察、民間の飛行機・船舶をフル動員した最悪の事態も想定した本島まで安全に避難誘導できるマニュアルを策定する。 |
沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。沖縄を再び戦場にしてはならないという県民の願いに立ち、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼の醸成に向け、平和的な外交に徹することを政府に訴えていきます。
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２ |
自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査・規制する「土地規制法」の全面施行が、今年９月に迫っています。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄では、そのほとんどが監視下に置かれてしまうという懸念の声もあります。土地規制法についての賛否と、その理由をお聞かせください。 |
△
国会議員時代、安全保障の観点からも、法案についての修正案を提案した。沖縄は自衛隊基地、米軍基地、地主の皆さんのことなど、複合的に考える必要がある。 |
△
沖縄弁護士会がプライバシー権や思想良心の自由など基本的人権が侵害されるおそれがあると懸念しており、北谷町議会、名護市議会、今帰仁村議会などが意見書を可決するなど、県民に不安の声が広がっています。法の運用が、県民の基本的人権の侵害や、社会経済活動の支障となることがないよう、国の動向を注視したいと思います。
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３ |
台湾軍事演習やペロシ米国下院議長のアジア歴訪に端を発した米中対立の深刻化で、琉球弧の島々が戦場にされるという危惧が高まっています。日本政府は防衛費増額･リムパックなどの訓練実施･台湾有事を想定した図上演習を行うなど、中国に対立的な政策を行っています。この政府の姿勢に対する賛否と、知事としてどのように対応するかを教えてください。
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✕
知事として沖縄を危険にさらす日本の行為に反対の意を唱え、同時に、中国、アメリカ、台湾それぞれに対して個別具体的な対話協議を県独自に行う。 |
✕
沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。沖縄を再び戦世とか戦場にしてはならないという県民の願いに立ち、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼の醸成に向け、平和的な外交に徹することを政府に訴えていきます。 |
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１ |
台湾有事が起きた場合、沖縄が攻撃目標にされる可能性が高まっているとされています。これについて、知事としてどのように対応するつもりですか。 |
有事を避けるための国および中国への協議の場をもちながら、自衛隊、警察、民間の飛行機・船舶をフル動員した最悪の事態も想定した本島まで安全に避難誘導できるマニュアルを策定する。 |
沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。沖縄を再び戦場にしてはならないという県民の願いに立ち、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼の醸成に向け、平和的な外交に徹することを政府に訴えていきます。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
防衛省が陸上自衛隊駐屯地建設計画を進めている於茂登岳の麓は、石垣島の水源地として自然生態系や人々の暮らしを支えてきた場所であり、古くから霊山として中心的に信仰されてきた聖地でもあります。この場所に基地を建設することについて、政治信条問わず疑問と不安を持つ市民も少なくありません。 この場所に陸上自衛隊を配備する現行の建設計画についての賛否と、あなたの考えをお聞かせください。
|
△
|
△
沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。南西諸島で進む自衛隊ミサイル部隊配備などについては、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言えません。政府には、地元に対する十分な情報公開と丁寧な説明を求めてまいります。
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―
|
|
２ |
「於茂登岳の麓に基地を建設しても良いか」という“場所”に限った賛否を問う住民投票の実施を目的として、「石垣市住民投票を求める会」が2018年10月に結成され、1ヶ月間で有権者1/3以上である1万4,263筆の法定署名を集めました。これをもって同会は2018年12月に市長に実施請求を行いましたが、未だ実施を拒み続けています。 この住民投票の実施に対する賛否と、あなたの考えをお聞かせください。
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△
|
○
石垣市住民投票を求める会が行った石垣市に住民投票の実施を求める訴訟については、投票実施義務の有無に関する実質的な審理が行われることなく上告の棄却が決定されたことは残念であります。 自衛隊配備について、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言い難い状況にあると考えており、政府において、配備スケジュールありきで物事を進めることなく、より一層丁寧な説明を行う必要があると考えております。
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―
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|
１ |
防衛省が陸上自衛隊駐屯地建設計画を進めている於茂登岳の麓は、石垣島の水源地として自然生態系や人々の暮らしを支えてきた場所であり、古くから霊山として中心的に信仰されてきた聖地でもあります。この場所に基地を建設することについて、政治信条問わず疑問と不安を持つ市民も少なくありません。 この場所に陸上自衛隊を配備する現行の建設計画についての賛否と、あなたの考えをお聞かせください。
|
△
|
△
沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはなりません。南西諸島で進む自衛隊ミサイル部隊配備などについては、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言えません。政府には、地元に対する十分な情報公開と丁寧な説明を求めてまいります。
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―
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
那覇軍港の早期返還は、保守革新を超えた県民の共通の願いです。返還実現に向けたあなたの考えを教えてください。 A.浦添移設を容認する B.県外移設を求める C.無条件返還を求める D.その他（考えを記入） E.無回答 |
A.浦添移設を容認する
|
D.その他（考えを記入）
那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えています。 これまでの経緯を踏まえつつ、移設協議会の枠組みの中で取り組みを進めることが重要と考えています。
|
―
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|
２ |
移設予定地とされる浦添西海岸の自然豊かな海を埋め立てることについて、県民から疑問や反対の声が上がっています。知事として、これらの声にどう答えますか。
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浦添西海岸開発は、その大部分が民港であり、早急に整備する必要がある。那覇空港と隣接する那覇軍港が民間利用できるようになれば、シーアンドエアの拠点として、沖縄に大きな経済的メリットを生み出すことになる。そのことについて議論を深めたい。 |
移設協議会の枠組みの中で協議を進めていきますが、米軍オスプレイやヘリの使用など基地機能の強化には強く反対し、「港湾施設及び貯油所」という使用目的にそった厳格な運用を求めます。また、環境保全に最大限の配慮を払うよう、求めていきます。 |
―
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３ |
那覇軍港の返還は1974年に合意され、1996年のSACO合意で米軍牧港補給地区の沖合に移設することが条件とされました。沖縄県は現在SDGｓ推進を掲げ、同地区周辺の経済発展も進み、また自然環境に対する県民の意識も昨今高まっています。 それにもかかわらず、今から約50年近くも前の合意によって移設が前提とされた計画が日米政府によって進められていることについて、あなたの考えを教えてください。
|
浦添西海岸開発は、その大部分が民港であり、早急に整備する必要がある。那覇空港と隣接する那覇軍港が民間利用できるようになれば、シーアンドエアの拠点として、沖縄に大きな経済的メリットを生み出すことになる。 |
那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えています。 これまでの経緯を踏まえつつ、移設協議会の枠組みの中で取り組みを進めることが重要と考えています。 環境保全に最大限配慮する、遊休化してきた経緯を踏まえ移設面積を可能な限り縮小する、民港部分に支障のない適切な配置を行う、代替施設の提供に先立つ早期の返還を実施する、などを求める方針で取り組む。
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―
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|
１ |
那覇軍港の早期返還は、保守革新を超えた県民の共通の願いです。返還実現に向けたあなたの考えを教えてください。 A.浦添移設を容認する B.県外移設を求める C.無条件返還を求める D.その他（考えを記入） E.無回答 |
A.浦添移設を容認する
|
D.その他（考えを記入）
那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えています。 これまでの経緯を踏まえつつ、移設協議会の枠組みの中で取り組みを進めることが重要と考えています。
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―
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
|
１ |
一人ひとりの安全が保障された世界を目指して国連で提起された「人間の安全保障」について重要だと思いますか？また、「人間の安全保障」を沖縄から実現していくためには何が必要だと考えますか？
|
○
|
○
「人間の安全保障」を沖縄から実現していくためには、平和で生き生きと暮らせる「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成が必要です。そのために、沖縄県では、「新・沖縄２１世紀ビジョン」で示す将来像の実現とSDGs の推進に向けた取り組みを進めています。
|
―
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|
１ |
一人ひとりの安全が保障された世界を目指して国連で提起された「人間の安全保障」について重要だと思いますか？また、「人間の安全保障」を沖縄から実現していくためには何が必要だと考えますか？
|
○
|
○
「人間の安全保障」を沖縄から実現していくためには、平和で生き生きと暮らせる「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成が必要です。そのために、沖縄県では、「新・沖縄２１世紀ビジョン」で示す将来像の実現とSDGs の推進に向けた取り組みを進めています。
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|
|
下地氏
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玉城氏
|
佐喜真氏
|
|
|---|---|---|---|---|
|
１ |
憲法改正は必要だと思いますか？
|
○
教育の無償化を憲法に書き込み、時の政権に左右されず、恒久的に保障されるものとする
|
✕
５０年前、沖縄県民は、平和憲法の下で基本的人権の保障、地方自治の確立、「基地のない平和の島」としての復帰を望みました。しかし、現在も、県民は過重な基地負担に苦しみ、民主主義、地方自治も尊重されているとはいい難い環境に置かれています。憲法改定ではなく、現在の日本国憲法の諸理念の実現を強く求めいきます。
|
―
|
|
２ |
もし憲法が改正された場合、沖縄にどのような影響があると考えますか？
|
―
|
いま提案されている憲法９条改定案は、自衛隊を軍隊として明記することで沖縄へのさらなるミサイル部隊などの自衛隊配備を正当化し、日米安保体制の強化と米軍基地集中をさらに促進するものではないかと、考えられます。今以上の過重な基地負担の深刻化につながるのではないかと懸念しています。
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―
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|
１ |
憲法改正は必要だと思いますか？
|
○
教育の無償化を憲法に書き込み、時の政権に左右されず、恒久的に保障されるものとする
|
✕
５０年前、沖縄県民は、平和憲法の下で基本的人権の保障、地方自治の確立、「基地のない平和の島」としての復帰を望みました。しかし、現在も、県民は過重な基地負担に苦しみ、民主主義、地方自治も尊重されているとはいい難い環境に置かれています。憲法改定ではなく、現在の日本国憲法の諸理念の実現を強く求めいきます。
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―
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|
|---|---|---|---|---|
|
１ |
現在の日本は「ジェンダーギャップ指数」において146ヶ国中116位で、ジェンダー教育は意識的に取り組まなければならない課題です。将来の沖縄を担う人材を育てるにあたり、子どもたちへのジェンダー教育が必要だと思いますか？
|
○
|
○
ジェンダー平等の実現に向けて、家庭や職場、地域や社会全体における男女共同参画の推進と講座・講演会等の啓発活動も重要だと考えます。
|
―
|
|
２ |
ジェンダーギャップ指数において常に上位にいる北欧においては、小学校から大学院まで教育の無償化を実施するなど安定した教育環境が整っています。ジェンダー平等を達成するにあたり、沖縄県における今後の教育についての展望をお聞かせください。
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―
|
少人数学級の推進、学習支援員等の活用、ICT の活用等による個別最適な学びの推進、主体的・対話的で深い学びを実践できる教職員の指導力向上、高大連携の推進、能力があるにも関わらず、経済的理由で県外大学への進学が困難な高校生の支援による大学進学率の向上などを進めます。
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―
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3 |
県内の非正規雇用者のうち約６割は女性です。県や市町村における会計年度職員や、大学における非常勤職員および県内の中小企業や零細企業で働く非正規労働者らの処遇改善について、どのような問題意識を持っていますか。
|
―
|
非正規労働者の正規雇用転換の促進とともに、非正規を望む労働者も働きやすく、働き続けられる職場環境を整備し、同一価値労働同一賃金、均等待遇とディーセントワークの確立をめざします。
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―
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|
4 |
沖縄における行事の性別役割分業について、①女性が台所で働き、男性たちが居間で酒を飲み交わしていることについてどう思いますか。また、②トートーメーの継承や継承に伴う遺産相続については、男性が優先的に考えられ、長男に引き継がれる状況がいまなおあることについて、どう考えますか。
|
県民および県議会において論議を深める必要があると考える
|
①②のような事例がいまなおあるようですが、今の時代とはそぐわなくなってきていると思います。沖縄県が今年５月に策定した「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」では、SDGsの一つ、「ジェンダー平等を実現しよう」という目標を取り入れて、「ジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重」をめざしています。県内の実態について、改善の方向へ努めていきます。
|
―
|
|
5 |
選択的夫婦別姓制度に対する賛否とその理由を教えてください。
|
○
国際的情勢および人権の観点からしても、導入に反対する明確な理由は見当たらない。
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○
姓という個人のアイデンティティの問題であり、結婚時、女性の多くが改姓により、それまで旧姓で積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題が指摘されています。女性が姓の変更を事実上強要されていることはジェンダー平等に反し、改善すべきと考えます。
|
―
|
|
１ |
現在の日本は「ジェンダーギャップ指数」において146ヶ国中116位で、ジェンダー教育は意識的に取り組まなければならない課題です。将来の沖縄を担う人材を育てるにあたり、子どもたちへのジェンダー教育が必要だと思いますか？
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○
|
○
ジェンダー平等の実現に向けて、家庭や職場、地域や社会全体における男女共同参画の推進と講座・講演会等の啓発活動も重要だと考えます。
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―
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下地氏
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玉城氏
|
佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
|
１ |
同性婚についての賛否とご意見を教えてください。
|
△
中立。愛し合う自由は、憲法で保障された権利である。しかしながら、同性カップルにおいては、現行法上、様々な制約があることは事実である。そのことから、パートナーシップ条例については議論を深めていく必要がある。
|
○
同性婚を可能とする法制度の実現を目指すべきです。すべての人に結婚の自由を保障するため「民法の一部を改正する法律案」を国会で成立させるよう求めます。
|
―
|
|
２ |
沖縄県にパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入することに賛成ですか？
|
△
中立。愛し合う自由は、憲法で保障された権利である。しかしながら、同性カップルにおいては、現行法上、様々な制約があることは事実である。そのことから、パートナーシップ条例については議論を深めていく必要がある。
|
○
人権の尊重を基本とし、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度改正に取り組んでいきます。
|
―
|
|
3 |
沖縄県で性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止する条例を策定することに賛成ですか？
|
△
中立。愛し合う自由は、憲法で保障された権利である。しかしながら、同性カップルにおいては、現行法上、様々な制約があることは事実である。そのことから、パートナーシップ条例については議論を深めていく必要がある。
|
○
人権の尊重を基本とし、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度改正に取り組んでいきます。
|
―
|
|
4 |
戸籍上同性のパートナーがいる沖縄県職員が、法律婚と同等の休暇や手当の制度(慶弔、介護、育児に関する休暇や扶養手当など)を利用できるようにする制度改正に賛成ですか？
|
△
中立。愛し合う自由は、憲法で保障された権利である。しかしながら、同性カップルにおいては、現行法上、様々な制約があることは事実である。そのことから、パートナーシップ条例については議論を深めていく必要がある。
|
△
他都道府県の導入事例などを研究してまいります。
|
―
|
|
１ |
同性婚についての賛否とご意見を教えてください。
|
△
中立。愛し合う自由は、憲法で保障された権利である。しかしながら、同性カップルにおいては、現行法上、様々な制約があることは事実である。そのことから、パートナーシップ条例については議論を深めていく必要がある。
|
○
同性婚を可能とする法制度の実現を目指すべきです。すべての人に結婚の自由を保障するため「民法の一部を改正する法律案」を国会で成立させるよう求めます。
|
―
|
|
|
下地氏
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玉城氏
|
佐喜真氏
|
|
|---|---|---|---|---|
|
１ |
性暴力の被害にあう現場では「学校」が最多となっています（内閣府調査、2022年）。子どもにとっては加害者は見知らぬ人からというよりも、学校や塾、習い事の先生、近所の大人、そして親戚から受ける方が多いといわれています。また、子どもや学生間の性暴力・ハラスメントも問題です。 学校におけるハラスメントをなくすために沖縄県として重点的に対策に取り組む必要があると考えますか。
|
○
|
○
全国的な教育現場での性暴力の深刻化を背景に、今年４月に「教育職員性暴力等防止法」が施行されました。同法には地方公共団体の責務も規定され、教職員のみならずすべての教育関係者が、スクール・セクハラ防止していくことが求められています。沖縄県としても学校におけるハラスメントをなくすために重点的に対策に取り組んでいきます。
|
―
|
|
２ |
性暴力・ハラスメントについて、県として重点的に取り組むつもりがありますか。どのような問題意識を持っていますか。
|
○
|
○
女性の尊厳と命を守るため、性暴力・ハラスメント防止について、重点的に取り組んできました。「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」の機能強化、被害者支援の充実、関係機関との連携強化等、今後とも取り組んでいきます。
|
―
|
|
１ |
性暴力の被害にあう現場では「学校」が最多となっています（内閣府調査、2022年）。子どもにとっては加害者は見知らぬ人からというよりも、学校や塾、習い事の先生、近所の大人、そして親戚から受ける方が多いといわれています。また、子どもや学生間の性暴力・ハラスメントも問題です。 学校におけるハラスメントをなくすために沖縄県として重点的に対策に取り組む必要があると考えますか。
|
○
|
○
全国的な教育現場での性暴力の深刻化を背景に、今年４月に「教育職員性暴力等防止法」が施行されました。同法には地方公共団体の責務も規定され、教職員のみならずすべての教育関係者が、スクール・セクハラ防止していくことが求められています。沖縄県としても学校におけるハラスメントをなくすために重点的に対策に取り組んでいきます。
|
―
|
|
|
下地氏
|
玉城氏
|
佐喜真氏
|
|
|---|---|---|---|---|
|
１ |
2010年と2014年、2018年に、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会から、日本政府に対し、琉球・沖縄の人々の言語や文化、土地の権利を保障するよう勧告が出されました。これについての賛否とご意見をお聞かせください。
|
△
日本政府が保障しないことを進めるようなことがあれば、協議の場をもうけて対話する。
|
△
沖縄の民主主義や人権の尊重、地方自治の在り方について、より議論されるべき課題ではないかと考えます。
|
―
|
|
２ |
学校教育で必修科目に、琉球史や琉球諸語を取り入れることを県として促進しますか。
|
△
歴史教育は大変重要だと考える
|
△
琉球王朝時代より培われてきた伝統文化、県内各地の伝統行事及び歴史を保存・継承し、沖縄文化を更に発展させていくため取り組みます。小・中学校や高等学校でのしまくとぅば教材を活用した学習活動への支援など、しまくとぅばの普及を推進します。
|
―
|
|
３ |
戦前に京都帝国大学の研究者により研究目的で盗掘された、琉球人遺骨の元の墓への返還、再風葬を進める予定はありますか。
|
△
県民に問い、県議会で議論するなど、論議を深めていく必要がある。
|
△
京都帝国大学の人類学者において、昭和初期に県内各地から研究目的で採取した人骨が、台湾大学に収蔵されていました。台湾大学から県に移管され県立埋蔵文化財センターに搬入した琉球人の遺骨は、台湾大学、今帰仁村教育委員会、県教育委員会が締結した協議書の中で、人骨は貴重な学術資料として、再風葬することなく研究に活用していくとしていることから、今後も適切に保管していくこととしています。
|
―
|
|
4 |
琉球併合により明治政府に没収された、琉米、琉蘭、琉仏修好条約原本などの文化財の返還を、日本政府に求める予定はありますか。
|
△
県民に問い、県議会で議論するなど、論議を深めていく必要がある。
|
△
沖縄に関する歴史認識・文化意識をより一層深めるため、歴史に関する調査研究、資料収集を行い、ウェブ等を利用して県民等が効果的に資料の活用ができるよう取り組みます。
|
―
|
|
５ |
首里城は元々琉球国の財産であることから、その所有権は沖縄県に帰属すべきだと考えますが、現在国営公園である首里城の所有権の返還を日本政府に要請する考えはありますか。
|
△
所有権について争うよりも、県民や県内外の観光客にどう資するかをまずは県民および県議会で議論し、論議を深めていくことが必要だと考える。
|
△
国は、令和2年3月に発表した「首里城正殿等の復元に向けた工程表」において、「国営公園事業である首里城の一日も早い復元に向けて、責任をもって取り組んでいく」と示しています。 一日も早い首里城の復元に取り組んでいくことが重要と考えており、現段階で所有権移転については考えていません。
|
―
|
|
１ |
2010年と2014年、2018年に、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会から、日本政府に対し、琉球・沖縄の人々の言語や文化、土地の権利を保障するよう勧告が出されました。これについての賛否とご意見をお聞かせください。
|
△
日本政府が保障しないことを進めるようなことがあれば、協議の場をもうけて対話する。
|
△
沖縄の民主主義や人権の尊重、地方自治の在り方について、より議論されるべき課題ではないかと考えます。
|
―
|
|
|
下地氏
|
玉城氏
|
佐喜真氏
|
|
|---|---|---|---|---|
|
１ |
報道などにより、沖縄の人々に対するヘイトの問題が明らかになっています。「沖縄は土人の地」「沖縄猿は殺せ」など暴力を扇動する深刻な内容も見られます。このことについてどのような見解をお持ちですか。
|
大変遺憾に思う
|
ヘイトスピーチは基本的人権を侵害するもので、絶対に許されないと考えます。
|
―
|
|
２ |
沖縄県は、特定の人種や民族などへの差別をあおるヘイトスピーチを規制する条例の制定を今年度内にめざすとしていますが、これについて、本邦外出身者のみならず沖縄の人びとも含めた包括的な「沖縄県ヘイト禁止条例」を制定すべきだと考えますか。
|
△
|
△
ヘイトスピーチは基本的人権を侵害するもので、絶対に許されないと考えます。まずは本邦外出身者に対するヘイトスピーチを対象に施行状況などを調査し、将来的な検討を行うべき課題ではないかと考えます。
|
―
|
|
３ |
２に関連して、思想信条、性的マイノリティなどの少数者に対する差別的言動についても規制すべきだと考えますか。
|
○
差別を取り締まることも大事だが、それと同等、もしくはそれ以上に、差別を受けて傷ついた方たちのケアをどうするかが大切である。少数者へ寄り添う条例制定や法制定については積極的に取り組む
|
△
ヘイトスピーチは基本的人権を侵害するもので、絶対に許されないと考えます。まずは本邦外出身者に対するヘイトスピーチを対象に施行状況などを調査し、将来的な検討を行うべき課題ではないかと考えます。
|
―
|
|
１ |
報道などにより、沖縄の人々に対するヘイトの問題が明らかになっています。「沖縄は土人の地」「沖縄猿は殺せ」など暴力を扇動する深刻な内容も見られます。このことについてどのような見解をお持ちですか。
|
大変遺憾に思う
|
ヘイトスピーチは基本的人権を侵害するもので、絶対に許されないと考えます。
|
―
|
|
|
下地氏
|
玉城氏
|
佐喜真氏
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|
|---|---|---|---|---|
|
１ |
2017年就業構造基本調査によると、県内の非正規雇用率は43.1％（全国38.2％）、15～34歳の若年層に限ると44.4％（全国32.9％）で、ともに全国でも最も高い値となっています。県は2016年から正規雇用への転換などを図るために「非正規労働者処遇改善事業」を進めています。 非正規雇用改善のためにどのような施策を考えていますか？県の改善事業をどのように評価しますか？
|
PFIを活用し、沖縄企業ファーストで沖縄の雇用を増やす。県の改善事業については、まだまだ足りないと感じる
|
非正規労働者処遇改善事業は、県内中小企業に対し、社会保険労務士等の専門家がヒアリングを実施し、事業所の現状の課題等を分析し、その労働条件の改善、目標等を設定するとともに就業規則の見直し等を支援することにより、非正規労働者等の処遇改善を図るものです。また、非正規労働者の労働環境の改善に資する使用者向けセミナー等も開催しています。引き続き、非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用の促進に取り組んでいきます。
|
―
|
|
２ |
県の最低賃金820円（2021年10月改訂）は高知県に並び全国最低です。最低賃金の現状をどのように評価しますか？どのように改善していくべきだと考えますか？
|
保育園から大学・専門学校までの授業料を無料化、給食費の無料化、18歳までの医療費無料化、県代表としての県外遠征費の補助などを行う教育費無償化、学校での朝食の提供を行うことで、子育て世代の事実上の所得を増やす。また、年収200万円以下の世帯に月4万円を給付する沖縄版ベーシックインカム制度も創設する。
|
最低賃金の引上げは、県民所得の向上につながることから、重要です。県内の中小企業の体力を考慮しつつ、県知事としても全国知事会を通して、引き続き全国一律最低賃金制度の実現に向けた地域間格差の是正、中小企業の支援強化を求めていきます。
|
―
|
|
１ |
2017年就業構造基本調査によると、県内の非正規雇用率は43.1％（全国38.2％）、15～34歳の若年層に限ると44.4％（全国32.9％）で、ともに全国でも最も高い値となっています。県は2016年から正規雇用への転換などを図るために「非正規労働者処遇改善事業」を進めています。 非正規雇用改善のためにどのような施策を考えていますか？県の改善事業をどのように評価しますか？
|
PFIを活用し、沖縄企業ファーストで沖縄の雇用を増やす。県の改善事業については、まだまだ足りないと感じる
|
非正規労働者処遇改善事業は、県内中小企業に対し、社会保険労務士等の専門家がヒアリングを実施し、事業所の現状の課題等を分析し、その労働条件の改善、目標等を設定するとともに就業規則の見直し等を支援することにより、非正規労働者等の処遇改善を図るものです。また、非正規労働者の労働環境の改善に資する使用者向けセミナー等も開催しています。引き続き、非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用の促進に取り組んでいきます。
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―
|
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|
下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|
|---|---|---|---|---|
|
１ |
普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否かについて国民的議論が行われ、政府が公正に移設先の検討の努力をし尽くしたといえると思いますか？
|
✕
|
△
普天間飛行場の辺野古への移設計画では、普天間飛行場にはない係船機能付護岸など新たな機能が整備されることとなっております。代替施設ではなく新たな基地を建設するものであり、沖縄の過重な基地負担や全国との基地負担の格差を永久化、固定化するものです。このような新たな米軍基地の建設が、国民的議論や国会での議論を経ることなく法的な根拠がないまま閣議決定のみで進められており、重大な問題があると考えています。また、政府は普天間飛行場の移設先について、辺野古が唯一の解決策としておりますが、その具体的な根拠について説明を受けたことはありません。
|
―
|
|
２ |
県は、辺野古の裁判で閣議決定のみで政府が決定したことを憲法41条違反であると主張しています。一方で、那覇軍港の浦添移転も自衛隊の「南西シフト」も、同じく閣議決定しかなされておらず、辺野古と同様に移設先について「なぜ同じ沖縄なのか」という十分な説明も、国会における議論に基づいた決定もなされていません。 県及び県知事は、那覇軍港の浦添移転、自衛隊の「南西シフト」においても憲法41条違反という一貫性を持った主張をすべきだと考えますが、これに対する賛否と考えをお聞かせください。
|
△
台湾有事、尖閣有事が決して非現実的ではないという現在の安全保障環境の中で、南西諸島への自衛隊基地の配備の必要性は高まっている。しかし、既設の基地以上に拡大することは周辺国を刺激しかねないということを認識し、慎重な対応をしなければならない。また地元住民の理解を得るための謙虚な姿勢も大事なことだ。
|
△
沖縄県は、辺野古新基地建設をめぐる裁判において、過去に法律の根拠なくして新基地を建設することは憲法第41条に違反していると主張したことはありますが、現在はそのような主張をしておりません。 那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えています。これまでの経緯を踏まえつつ、移設協議会の枠組みの中で取り組みを進めることが重要と考えています。 自衛隊配備の増強、辺野古など新基地建設と、米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると、過重な基地負担がこれまで以上に深刻なものとなることから、政府に対し、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成を求めていきます。
|
―
|
|
３ |
県作成「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK」は、改訂時には都道府県ならびに政令指定都市への送付のみで、全国の自治体には送付していません。復帰５０年という節目において、県知事に当選した際には、あらためて全国の都道府県および市区町村および全国の関係機関に送付していただきたいと思いますが、これに賛同しますか。
|
△
|
△
沖縄の米軍基地負担は、日本の外交・安全保障の重要事項として国民全体に関わる課題ですが、沖縄の米軍基地の機能や必要性、負担のあり方等については、これまで国民的議論が十分になされてきたとはいえず、沖縄に多くの米軍基地が集中した経緯等についても必ずしも十分に理解されているとは言えません。 このような課題を解決するための一つの取り組みとして、配布したものが有効に使われるような方法を検討した上で、「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A BOOK」を広く配布することは、一定の意義があると考えます。
|
―
|
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４ |
各種世論調査等においても多くの国民は、沖縄の基地負担軽減に合意している現状があります。したがって、国権の最高機関たる国会で沖縄の基地の負担軽減を国が責任をもって行う「沖縄基地縮小促進法（仮称）」という具体的な法整備を国に求め、普天間基地の県外もしくは国外移転をおこなう法に基づいた公正で民主的な解決がなされるべきだと考えますが、これについての賛否と意見をお聞かせください。
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△
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△
日本全体にとって日米安保体制が重要であるならば、その負担も全国で担うべきと考えます。普天間飛行場の移設先についても、国会での議論に加えて、国民が主体となり、「自分ごと」として考えていただく国民的議論によって決定すべきと考えます。
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１ |
普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否かについて国民的議論が行われ、政府が公正に移設先の検討の努力をし尽くしたといえると思いますか？
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✕
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△
普天間飛行場の辺野古への移設計画では、普天間飛行場にはない係船機能付護岸など新たな機能が整備されることとなっております。代替施設ではなく新たな基地を建設するものであり、沖縄の過重な基地負担や全国との基地負担の格差を永久化、固定化するものです。このような新たな米軍基地の建設が、国民的議論や国会での議論を経ることなく法的な根拠がないまま閣議決定のみで進められており、重大な問題があると考えています。また、政府は普天間飛行場の移設先について、辺野古が唯一の解決策としておりますが、その具体的な根拠について説明を受けたことはありません。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
公共工事において、一定以上の賃金を労働者にきちんと支払うこと（たとえば設計労務単価費の一定割合以上の支払い）を入札条件として義務付ける「規制型」の公契約条例の制定により労働者の権利を保障・支援していくことが必要であると考えます。これについての賛否と意見を教えてください。
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△
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△
理念型から規制型への公契約条例の制定については、先行する自治体の条例の実効性や運用状況などを調査研究して、契約審議会などの意見も聞きながら望ましい条例のあり方を検討していくべきではないかと考えます。
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２ |
「沖縄県子どもの貧困対策計画」において「放課後児童クラブ」の平均月額利用料の目標値を「低減」から具体的な目標値を定めるべきだと考えます。これについての賛否と意見を教えてください。
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△
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△
放課後児童クラブの利用料について、市町村と連携し、低所得世帯の児童を対象に負担軽減を促進します。 また、公的施設を活用した放課後児童クラブの整備を促進することなどにより、クラブの環境改善、質の向上及び保護者負担の軽減を推進します。
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１ |
公共工事において、一定以上の賃金を労働者にきちんと支払うこと（たとえば設計労務単価費の一定割合以上の支払い）を入札条件として義務付ける「規制型」の公契約条例の制定により労働者の権利を保障・支援していくことが必要であると考えます。これについての賛否と意見を教えてください。
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△
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△
理念型から規制型への公契約条例の制定については、先行する自治体の条例の実効性や運用状況などを調査研究して、契約審議会などの意見も聞きながら望ましい条例のあり方を検討していくべきではないかと考えます。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
現行の沖縄振興計画について、県民の意見や課題が充分に反映されていると思いますか。
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✕
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○
現行の沖縄振興計画である新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画には、県民の意見や課題が反映されていると考えています。同計画は、２０１２年からスタートした沖縄２１世紀ビジョンの後期の計画で、２０年先の沖縄を見据え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の社会・経済・環境の三つの側面も織り込みながら、あるべき沖縄の姿を示すものであり、２０２２年度から２０３１年度までの１０年間の計画となっています。
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２ |
沖縄振興を今後も継続すべきだと思いますか。また振興計画の功罪についてどのように認識していますか。
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✕
国民新党として連立政権与党であった国会議員時代、私は振興計画法のなかに一括交付金の新設をもりこみ、県主体で振興計画がつくれるように改定した。しかし実際は、沖縄県主体の振興計画策定は実現しなかった。また、今回の6次振計において、金融特区など、国は採算性や効果のあがらなかった事業を見直さず、継続させたことは理解に苦しむ。
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○
沖縄県に固有の課題が存続する間は現在の沖縄振興の仕組みは必要です。10年間の計画によって社会資本整備や課題解決に向けた政策を展開できる意義は大きいと考えます。
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３ |
沖縄振興（開発）特別措置法は、憲法95条に明記されているような住民投票を経ておらず、その正当性に疑問があります。第7次沖縄振興について、第6次沖縄振興計画の実施後の早い段階で、県民主体で延長・廃止等の議論および住民投票にかかわる議論を深めていくべきであると考えますが、これについての賛否と意見を教えてください。
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○
沖縄振興については、今回の6次振興計画で終わらせ、沖縄振興開発金融公庫、内閣府の沖縄担当部局、そして、沖縄総合事務局も撤廃する。これからは国も地方も財政が厳しくなることを鑑みた、沖縄独自の予算編成で県民のくらしを守り、県経済を活性化していく
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△
第６次沖縄振興計画の実施後の２０３１年度までの早い段階で、現在の沖縄県に固有の課題がどのような状態にあるかによって、判断すべきものと考えます。
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４ |
改正沖縄振興特別措置法では、5年以内の検討・見直しが規定されています。したがって、次の知事任期では、これに向けて、真摯に国と向き合い議論・検討する必要があると思われます。沖縄振興審議会等の既存の仕組みとは別に、国との協議・議論・検討する場を新たに設けることを検討しますか？できるだけ具体的に回答して下さい。
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○
沖縄振興については、今回の6次振興計画で終わらせ、沖縄振興開発金融公庫、内閣府の沖縄担当部局、そして、沖縄総合事務局も撤廃する。県の副知事を3名体制でつくりあげ、そのうちの一人は、東京の事務所長を兼任し、国との交渉および企業誘致の役割を担う
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△
沖縄県は、沖縄振興審議会等の既存の仕組みを含め、様々な回路を通じて国との協議・議論・検討する場を得ており、必要に応じて新たな場を求めるか否か判断すべきものと考えます。
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１ |
現行の沖縄振興計画について、県民の意見や課題が充分に反映されていると思いますか。
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✕
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○
現行の沖縄振興計画である新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画には、県民の意見や課題が反映されていると考えています。同計画は、２０１２年からスタートした沖縄２１世紀ビジョンの後期の計画で、２０年先の沖縄を見据え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の社会・経済・環境の三つの側面も織り込みながら、あるべき沖縄の姿を示すものであり、２０２２年度から２０３１年度までの１０年間の計画となっています。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
コロナ禍を経ても、観光が沖縄の重要産業であると考えますか？
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○
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○
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に観光産業は多大な影響を受け、沖縄県でも入域観光客数の大幅な減少など、観光産業への影響はもとより経済全体で大きな打撃を受けています。このため、本県経済の回復に向けては、リーディング産業である観光産業の回復と更なる発展が必要です。
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２ |
今後、沖縄の観光産業を安定的に成長させる上での政策はどのようなものでしょうか？ あるいは、観光産業への偏重を解消するお考えであれば、それはどのような政策で達成させますか？ 考えをご記入ください。
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那覇空港・宮古島空港・石垣空港・久米島空港・下地島空港をすべて民営化し、世界各地の空港から沖縄の空港へ直行便を誘致することで、地域の産業を発展させる。県内４１市町村が、世界の１０００地域と姉妹都市を結び、沖縄観光の裾野を広げる。５万人収容の大型ＭＩＣＥを早期に建設し、２０００万人観光をつくっていく。
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世界から選ばれる持続可能な観光地の形成を目指します。また、地域社会、経済、環境の3つの側面において適切なバランスを長期的に維持し、各地域社会が受忍できる一定の量を求めながら、滞在型観光の推進や観光産業の高付加価値化など質の向上による沖縄観光の変革に取り組みます。
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１ |
コロナ禍を経ても、観光が沖縄の重要産業であると考えますか？
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○
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○
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に観光産業は多大な影響を受け、沖縄県でも入域観光客数の大幅な減少など、観光産業への影響はもとより経済全体で大きな打撃を受けています。このため、本県経済の回復に向けては、リーディング産業である観光産業の回復と更なる発展が必要です。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
大人であっても、選挙について「わからない」と感じている人は多いです。選挙権を得るまでに、子どものころから主権者教育を行うことは重要だと考えますか。沖縄県としてどのような取り組みができると思いますか。
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○
被選挙権を18歳にまで引き下げ、若い人たちが政治の場で活躍できる環境をつくること、学校や家庭のなかで政治についてしっかり学べる環境を整備する取り組みを行う。
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○
主権者教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要となる論理的思考力や、現実社会の諸課題を多面的・多角的に考察し、主体的に協働して解決する資質・能力を育むものであり、重要です。取組としては、公民科の授業、副教材などを活用した特設授業、ディスカッションやディベート、講話、選挙管理委員会などの出前講座や模擬投票等ができると思います。
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２ |
投票率を上げるためにどのような取り組みが必要だと考えますか。
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被選挙権を18歳にまで引き下げ、若い人たちが政治の場で活躍できる環境をつくること、学校や家庭のなかで政治についてしっかり学べる環境を整備する取り組みを行う。
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健全な民主政治の発展のために、投票率の向上が重要です。投票の意義や重要性について啓発すること、期日前投票所の設置など、有権者の投票機会の確保を進めたいと思います。
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１ |
大人であっても、選挙について「わからない」と感じている人は多いです。選挙権を得るまでに、子どものころから主権者教育を行うことは重要だと考えますか。沖縄県としてどのような取り組みができると思いますか。
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○
被選挙権を18歳にまで引き下げ、若い人たちが政治の場で活躍できる環境をつくること、学校や家庭のなかで政治についてしっかり学べる環境を整備する取り組みを行う。
|
○
主権者教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要となる論理的思考力や、現実社会の諸課題を多面的・多角的に考察し、主体的に協働して解決する資質・能力を育むものであり、重要です。取組としては、公民科の授業、副教材などを活用した特設授業、ディスカッションやディベート、講話、選挙管理委員会などの出前講座や模擬投票等ができると思います。
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下地氏
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玉城氏
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佐喜真氏
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|---|---|---|---|---|
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１ |
政治家をめざしたきっかけを教えてください。 |
下地ミキオは、困っている人を放っておけない性格。阪神大震災の時、居ても立っても居られず、発生３日後に仲間たちと一緒に被災地へ行き、炊き出しボランティアの一人として活動した。被災地に向いてなかった政治・行政の目を体感したことで、自らが政治の場に立ち、弱い立場の人たちのための政治を実現すると決意した。 |
ラジオパーソナリティをしていた頃、リスナーさんからの色々なメッセージから「いつか人の役に立つような仕事がしたい」と考えるようになり、２００２年の沖縄市議会議員へのチャレンジから政治を志すことになりました。 |
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２ |
何歳まで政治家を続けたいですか？ |
体力の続くかぎり、と言いたいですが、今はまだ考えておりません。 |
やる気と体力が続く限りは、続けていきたいです。 |
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３ |
自分を動物に例えると何ですか？理由もあれば教えてください。 |
支援者のみなさんからは、マグロだといわれます（動かないと死んでしまう） |
元気に走り回って活動するのが好きだから、「犬」です。 |
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４ |
沖縄のどんなところが好きですか？ |
自然、文化、歴史、食、レジャー、くらし、おじい、おばあ、未来を担う子どもたち、沖縄のために汗を流して働いているみなさん、とにかく沖縄の色々なことすべてが好きです |
他の県にはない、豊かな文化、自然、歴史などの魅力があるところ。 |
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５ |
50年後にどんな沖縄になっていてほしいですか？
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2050年の未来予想図を「クソガキの挑戦状」という本のなかに書きました。基地問題は過去のものとなり、ＰＦＩを活用した沖縄は、自分たちの力で経済を飛躍的に発展させています。教育の無償化の実現で人口構造は大きく変わり、若い世代が増えた沖縄は活力にあふれています。スタートアップ企業が多く生まれ、世界で活躍する企業が生まれています。那覇から名護まで鉄軌道が敷設されたことで、南北の格差はなくなり、情報網が整備された離島では、情報格差がなくなりました。エネルギーはバイオ発電、水素発電で地球にやさしいものへと生まれ変わっています。そして、沖縄の未来はもっともっと豊かになっていきます。 |
私は、誰もが笑顔で暮らし、分かちあい、与えあうことが普通にできる社会で、基地のない、みんなが安心して暮らせる島、になっていてほしいと思います。 |
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１ |
政治家をめざしたきっかけを教えてください。 |
下地ミキオは、困っている人を放っておけない性格。阪神大震災の時、居ても立っても居られず、発生３日後に仲間たちと一緒に被災地へ行き、炊き出しボランティアの一人として活動した。被災地に向いてなかった政治・行政の目を体感したことで、自らが政治の場に立ち、弱い立場の人たちのための政治を実現すると決意した。 |
ラジオパーソナリティをしていた頃、リスナーさんからの色々なメッセージから「いつか人の役に立つような仕事がしたい」と考えるようになり、２００２年の沖縄市議会議員へのチャレンジから政治を志すことになりました。 |
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